著作権

肖像権って？

あなたが他人から無断で写真を撮られたり、撮られた写真が無断で公表されたり利用されたりすることがないように主張できる権利が「肖像権」と呼ばれる権利なのです。
「人格権」の一部としての肖像権と、(2)財産権である「パブリシティ権」としての肖像権があります。
(1)の「人格権」の一部としての肖像権は、アーティストやタレントに限らず誰にでも認められる権利です。
従って、アーティストやタレントのみならず、一般人の写真が無断で雑誌などに掲載された場合でも、人格権侵害や名誉毀損等で訴えることも出来得るのです。

(2)の財産権である「パブリシティ権」としての肖像権は、有名人の肖像が経済的利益や価値をもたらすことに着目した権利です。言い換えると、有名人の肖像や氏名が商品を販売する際に“顧客吸引力"をもたらすことが明らかになって出来た権利で、財産権として認められるようになったものです。



著作隣接権とは？

著作隣接権は、著作権が対象としている著作物に密接に関連している権利であり、財産権と人格権を含む。作曲家によって制作された楽曲は著作物であり、著作者である作曲家は著作権を有しているが、この楽曲を演奏する演奏者やそれを録音するレコード製作者、コンサートを放送する放送事業者は、著作物の著作者ではないが、著作物に密接に関わる活動を業としている。このような著作物の利用者に発生する権利が、著作隣接権として扱われる。

実演家 （演奏者、歌手、俳優、演出家など）に認められるもの
実演家には、実演に際して芸能的性質を付加する場合、著作者人格権に相当する権利として氏名表示権と同一性保持権が認められている。
録音権・録画権　自らの実演を録音、録画させる権利
放送権・有線放送権　自らの実演を放送・CATV放送させる権利
二次使用料受領権　自らの実演したCDやビデオなどが放送等で二次使用された場合に使用料を収受する権利
送信可能化権 インターネット通信により自らの実演を公衆送信させる権利
譲渡権　自らの実演を録画・録音したものを公衆へ譲渡する権利
貸与権　自らの実演したCDやビデオなどをレンタル利用させる権利



レコード製作者 （レコード・CD製作会社など）に認められるもの
複製権　レコードを複製する権利
二次使用料受領権　レコードを放送等で二次使用された場合に使用料を収受する権利
送信可能化権 インターネット通信によりレコードを公衆送信させる権利
譲渡権　レコードの複製物を公衆へ譲渡する権利
貸与権　レコードをレンタル利用させる権利



放送事業者・有線放送事業者 （放送局・CATV局など）に認められるもの
複製権　放送を録画・録音及び写真的方法により複製する権利
再放送権・有線放送権　キー局放送を地方局放送したり、CATV放送したりする権利
送信可能化権 インターネット通信により放送を公衆送信させる権利




その他とかー

著作権の対象として想定されるのは、典型的には美術、音楽、文芸、学術に属する作品である。絵画、彫刻、建築、楽曲、詩、小説、戯曲、エッセイ、研究書などがその代表的な例である。他に写真、映画、テレビゲームなど、新しい技術によって出現した著作物についても、保護の対象として追加されてきた。

著作権の保護の対象にならないものとして、典型的には全く創作性のない表現と、情報やアイディアがある。


個人的に又は家庭内、或いはこれに準ずる限られた範囲内において使用する場合は、権利者の承諾を得なくても複製を行うことが出来る。

著作権の保護期間として「著作者の生存期間および著作者の死後50年」（同条約7条(1)）を原則としていることから



著作権の対象とならないもの
著作権法第10条2項は、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第1号に掲げる著作物に該当しない。」と規定している。

著作権法第13条は、次の著作物が「この章の規定による権利の目的となることができない。」と規定している。これらの著作物の内容は、国民の権利や義務を形成するものであり、一般国民に対して広く周知されるべきものであるため、著作権による保護対象とすることは妥当でないと考えられるからである。

憲法その他の法令
条約（未批准条約を含む）、外国の法令、廃止された法令も含まれる。また、政府作成の法律案、法律草案、改正試案なども、本号に含まれるものと解する。ただし、新聞社が作成した日本国憲法改正私案のように、私人が作成した法令案は本号の対象外であって、著作権の対象となりうる。
国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
前2号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が作成するもの